ＮＴＴのＢフレッツには、標準でセキュリティー対策ツールがついてきます。
アプリケーションソフトもバージョンがあって、バージョンによっては
正常に機能しなくなることもあります。
今回のＮＴＴが提供しているセキュリティー対策ツールも
<関連情報 ： ソフトウェアのサポートサービスの終了について >
・セキュリティ対策ツールVer11（すべてのOS）：2006年12月31日
（2006年11月30日掲載）
・セキュリティ対策ツールVer14（パソコンのOSがWindows98/98SE/Me
のお客さま） ：2007年3月31日
（2007年3月1日掲載）
となり、
2008年1月1日以降は、セキュリティ対策ツールVer11（すべてのOS）
およびセキュリティ対策ツールVer14（パソコンのOSがWindows98/98SE/
Meのお客さま）をご利用のお客さまは最新のウイルスパターンファイルの
更新ができず、お使いのパソコンを保護できなくなり、ウイルスなどに
感染する等、以下の危険がございます。
・ウイルス／スパイウェア等の感染
（お客さまのパソコンを経由してのウイルスの拡大等）
・個人情報の漏洩
（お客さまのパソコンに格納されている知人・友人のメールアドレス
の漏洩等）
・不正なアクセスや攻撃 等
該当のお客さまにおかれましては、必ず以下をご参照のうえ、対策の
実施をお願い申し上げます。
ということが起こる可能性があります。
また、気をつけなければならないのはパソコンのＯＳがWindows98/98SE/Me
である場合、インターネットの環境についていけなくなることもあるので
出来ればＸＰやVista搭載のパソコンを利用されることをお勧めします。
2007年11月30日金曜日
2007年11月28日水曜日
ビスタをＸＰに入れ替えするサービスが無料？！
今年の末あたりで、店頭からＸＰ搭載のパソコンが無くなります。
ＸＰの有償サポートが２０１４年まで延びたのは、日本でのユーザーの声を
反映したという噂があるんですが、どうなんでしょう。
でも、こんなニュースを見ると、あながち当たっているかもしれない。
「最新のパソコンでビスタとＸＰどちらも使えます」
こんなサービスを打ち出したのは、松下電器産業です。
名づけて「ウィンドウズＸＰダウングレードサービス」
９月に発表した「レッツノート」のビスタ搭載モデルを対象に、ＸＰのリカバリー
ディスクを無料で配布しています。
このディスクを使うと、再セットアップの要領で簡単にＯＳをＸＰに
入れ替えることが出来るんです。
当然、本体製品にはビスタ用のリカバリーディスクが付属するので、ビスタに
戻すのも簡単に出来る。
でもどうしてタダでＸＰが手に入るのだろうかと不思議に思えませんか？
実は、ビスタのビジネスまたはアルティメットがプリインストールされている
パソコンには、ＯＳをＸＰプロフェッショナルに入れ替えて使用してもよいと
いう「ダウングレード権」が付いているんです。
つまり、ビスタのライセンスだけで、ＸＰも利用していいという許可がついて
いるわけですね。
でも実際は、自分でＯＳを入れ替えるとなると、ライセンス許可があっても、
ＸＰのインストールディスクを持ってないと出来ません。
また、グラフィックやＬＡＮを利用するためのＸＰ対応ドライバーソフトなど
を手作業で組み込む必要も出てきます。
そこで、ＮＥＣや富士通など一部のメーカーは、ビスタ搭載のパソコンにＸＰ
をインストールした形で納品するなどのサービスを提供しています。
しかし、この手のサービスは起業向けのためで、一般個人は利用出来ません
でした。
そんな中、今回松下電器産業が開始したサービスは、個人でも利用可能で、
しかもディスク代や送料も無料になっています。
パソコン購入後、同社のウェブサイトで申し込めば、ＸＰに入れ替えるための
リカバリーディスクが送られてくるのです。
そのリカバリーディスクには、ＸＰプロ本体とＸＰに対応したドライバーソフト
などが組み込まれているので、それぞれを個別にインストールする必要はなく
自動でＸＰに入れ替えられるのです。
パソコンを買い換えたいが、当分はＸＰを使い、将来はビスタにしたいという
人にはうってつけのサービスですね。
ＸＰの有償サポートが２０１４年まで延びたのは、日本でのユーザーの声を
反映したという噂があるんですが、どうなんでしょう。
でも、こんなニュースを見ると、あながち当たっているかもしれない。
「最新のパソコンでビスタとＸＰどちらも使えます」
こんなサービスを打ち出したのは、松下電器産業です。
名づけて「ウィンドウズＸＰダウングレードサービス」
９月に発表した「レッツノート」のビスタ搭載モデルを対象に、ＸＰのリカバリー
ディスクを無料で配布しています。
このディスクを使うと、再セットアップの要領で簡単にＯＳをＸＰに
入れ替えることが出来るんです。
当然、本体製品にはビスタ用のリカバリーディスクが付属するので、ビスタに
戻すのも簡単に出来る。
でもどうしてタダでＸＰが手に入るのだろうかと不思議に思えませんか？
実は、ビスタのビジネスまたはアルティメットがプリインストールされている
パソコンには、ＯＳをＸＰプロフェッショナルに入れ替えて使用してもよいと
いう「ダウングレード権」が付いているんです。
つまり、ビスタのライセンスだけで、ＸＰも利用していいという許可がついて
いるわけですね。
でも実際は、自分でＯＳを入れ替えるとなると、ライセンス許可があっても、
ＸＰのインストールディスクを持ってないと出来ません。
また、グラフィックやＬＡＮを利用するためのＸＰ対応ドライバーソフトなど
を手作業で組み込む必要も出てきます。
そこで、ＮＥＣや富士通など一部のメーカーは、ビスタ搭載のパソコンにＸＰ
をインストールした形で納品するなどのサービスを提供しています。
しかし、この手のサービスは起業向けのためで、一般個人は利用出来ません
でした。
そんな中、今回松下電器産業が開始したサービスは、個人でも利用可能で、
しかもディスク代や送料も無料になっています。
パソコン購入後、同社のウェブサイトで申し込めば、ＸＰに入れ替えるための
リカバリーディスクが送られてくるのです。
そのリカバリーディスクには、ＸＰプロ本体とＸＰに対応したドライバーソフト
などが組み込まれているので、それぞれを個別にインストールする必要はなく
自動でＸＰに入れ替えられるのです。
パソコンを買い換えたいが、当分はＸＰを使い、将来はビスタにしたいという
人にはうってつけのサービスですね。
2007年11月27日火曜日
XPからVistaへ乗り換えは、来年の秋以降
マイクロソフトが説明会を開き、Windows Vista SP1のリリーススケジュールを公開しました。
それによると、「9月下旬にVista SP1 β3を公開し、現状はRC1 Previewをごく限られたβユーザーにのみ提供している状態。このPreviewを経てからRC1が12月上旬に提供予定で（こちらも限定ユーザーを想定）、2008年第1四半期後半にはSP1をリリースしたい」と説明している。
ということは、来年の夏モデルにVistaのSP1が搭載されたパソコンが出る可能性も
あるってことですね。
買い替え時期は、やはり来年の秋以降ですね。
ちなみに、ＸＰは２０１４年までの有償サポートがあるので、操作に慣れない初心者は、
パソコンを買い換えるなら、今年中がいいです。
来年から店頭でＸＰは販売されませんから。
ちなみに、うちの販売しているパソコンinfoPCは来年もＸＰ載せてます。（笑）
それによると、「9月下旬にVista SP1 β3を公開し、現状はRC1 Previewをごく限られたβユーザーにのみ提供している状態。このPreviewを経てからRC1が12月上旬に提供予定で（こちらも限定ユーザーを想定）、2008年第1四半期後半にはSP1をリリースしたい」と説明している。
ということは、来年の夏モデルにVistaのSP1が搭載されたパソコンが出る可能性も
あるってことですね。
買い替え時期は、やはり来年の秋以降ですね。
ちなみに、ＸＰは２０１４年までの有償サポートがあるので、操作に慣れない初心者は、
パソコンを買い換えるなら、今年中がいいです。
来年から店頭でＸＰは販売されませんから。
ちなみに、うちの販売しているパソコンinfoPCは来年もＸＰ載せてます。（笑）
2007年11月22日木曜日
光回線、ついに１０００万件を突破！
一般家庭にインターネットの接続設定の仕事をしていますが、
大体９割が光通信の接続設定になってます。
調査会社ＭＭによると、光ファイバー回線による高速大容量通信の
契約数が、９月末まで１０５０万件に達したそうです。
シェアは、ＮＴＴ東日本が４０．１パーセント、ＮＴＴ西日本が
３０．６パーセント。
ＮＴＴ東西で７割を超えるシェア率。
続くＫＤＤＩの６．４パーセントと大差が付いています。
ちなみに、前回調査の２００７年３月から１６９万件増えています。
しかし、インターネットの通信を高速に変えていも、使っているパソコンの
ＯＳが未だWin９８の場合もあります。
そして困るのは、光にしたからパソコンの性能も良くなるだろうと勘違い
しているお客さんが多いこと！！
ＮＴＴの営業の人って、加入させるために、いいことしか言わないので
デメリットなどをちゃんと説明して欲しいですね。
大体９割が光通信の接続設定になってます。
調査会社ＭＭによると、光ファイバー回線による高速大容量通信の
契約数が、９月末まで１０５０万件に達したそうです。
シェアは、ＮＴＴ東日本が４０．１パーセント、ＮＴＴ西日本が
３０．６パーセント。
ＮＴＴ東西で７割を超えるシェア率。
続くＫＤＤＩの６．４パーセントと大差が付いています。
ちなみに、前回調査の２００７年３月から１６９万件増えています。
しかし、インターネットの通信を高速に変えていも、使っているパソコンの
ＯＳが未だWin９８の場合もあります。
そして困るのは、光にしたからパソコンの性能も良くなるだろうと勘違い
しているお客さんが多いこと！！
ＮＴＴの営業の人って、加入させるために、いいことしか言わないので
デメリットなどをちゃんと説明して欲しいですね。
2007年11月21日水曜日
迷惑メールは“おいしい”ビジネス
迷惑メール対策を推進する業界団体MAAWG（messaging anti-abuse working group）の
レポートによれば，2006年の第4四半期だけで、インターネット上のメールの全流量のうち、
約75%が迷惑メールによって占められていたらしい。
この比率自体にはここ数年で大きな変化はないらしが、メールの総流量が年々増えている
ことを考えれば、迷惑メールの絶対数も増え続けているに違いありません。
そもそも迷惑メールが一向に減らないのは何故なのでしょうか？
答えはいたって単純。
送信者にとって金銭的な利益が見込めるからです。
通常の紙のダイレクト・メールでユーザーに売り込みをかけようとすると、紙代、印刷代
配布のための送料などの費用がかかるけど、メールを使えば格段に低コストで大量の相手
にばらまくことが可能です。
また、郵便を送るには相手先の住所を知っておかなければいけませんが、メールは
メールアドレス作成を自動で行ってくれるソフトもあるようで、これを使うことで
配信先を勝手に作ることが出来ます。
また、迷惑メールによる被害がさんざん取りざたされていても、とにかく大量にメールを
送信すれば、ひっかかってお金を支払うユーザーは出てきます。
割合としては数千人に一人でもいれば、ほとんど元手がかからないので、手間と費用に
見合う収益が見込めるのです。
ということで、迷惑メールはなかなか“おいしい”ビジネスと言えるわけですね。
例えば，2007年1月に国内で逮捕された迷惑メール業者の例を見てみると、
この業者は、2006年の7月から8月にかけて約54億通の迷惑メールを送信しました。
そして、出会い系サービスに誘導することで、月間約1億2000万円もの利益を上げていた
というから恐ろしいですね。
お金儲けのための新しい手口も次々と登場しています。
最近では欧米を中心に「pump-and-dump」という株価操作を狙った迷惑メールが増えている
そうです。
これは特定の企業について、メールで業績の好調や株価の上昇といった、偽の情報を流す
という手口。
騙されたユーザーがその企業の株を購入して株価が上昇したところで、業者はあらかじめ
購入しておいた株を売り、利益を得るというわけです。
レポートによれば，2006年の第4四半期だけで、インターネット上のメールの全流量のうち、
約75%が迷惑メールによって占められていたらしい。
この比率自体にはここ数年で大きな変化はないらしが、メールの総流量が年々増えている
ことを考えれば、迷惑メールの絶対数も増え続けているに違いありません。
そもそも迷惑メールが一向に減らないのは何故なのでしょうか？
答えはいたって単純。
送信者にとって金銭的な利益が見込めるからです。
通常の紙のダイレクト・メールでユーザーに売り込みをかけようとすると、紙代、印刷代
配布のための送料などの費用がかかるけど、メールを使えば格段に低コストで大量の相手
にばらまくことが可能です。
また、郵便を送るには相手先の住所を知っておかなければいけませんが、メールは
メールアドレス作成を自動で行ってくれるソフトもあるようで、これを使うことで
配信先を勝手に作ることが出来ます。
また、迷惑メールによる被害がさんざん取りざたされていても、とにかく大量にメールを
送信すれば、ひっかかってお金を支払うユーザーは出てきます。
割合としては数千人に一人でもいれば、ほとんど元手がかからないので、手間と費用に
見合う収益が見込めるのです。
ということで、迷惑メールはなかなか“おいしい”ビジネスと言えるわけですね。
例えば，2007年1月に国内で逮捕された迷惑メール業者の例を見てみると、
この業者は、2006年の7月から8月にかけて約54億通の迷惑メールを送信しました。
そして、出会い系サービスに誘導することで、月間約1億2000万円もの利益を上げていた
というから恐ろしいですね。
お金儲けのための新しい手口も次々と登場しています。
最近では欧米を中心に「pump-and-dump」という株価操作を狙った迷惑メールが増えている
そうです。
これは特定の企業について、メールで業績の好調や株価の上昇といった、偽の情報を流す
という手口。
騙されたユーザーがその企業の株を購入して株価が上昇したところで、業者はあらかじめ
購入しておいた株を売り、利益を得るというわけです。
2007年11月12日月曜日
ハードディスクの故障は待ってはくれない
健康を維持するにはそれなりの努力が必要ですね。
軽い病気ならおとなしくしていれば、治る場合もありますが、パソコンはそうは行きません。
特に「ハードディスクは消耗品」なので、いつ壊れてもおかしくありません。
よくお客さんは「まだ３年も使っていないのに」とか、「それほど使用していません」という
ことをおっしゃいますが、ことハードディスクは通用しないのです。
だから、データのバックアップが大事なんですね。
と、いつも声を大にしてお伝えしているんですが・・・・・・
夕べ、電話がありました。
ハードディスクから異音が聞こえ、次の日パソコンが立ち上がらなくなったので
何とかして欲しいという依頼。
それも急ぐので今からこっちに持ち込みたいというのです。
そう、患者は待ってくれません。
時間は夜１０時を回っていました。
持ち込まれたパソコンに電源を入れると、「カコーン」と、パチンコ玉を床に落とした
ような音がしました。
残念ながらこの音、ハードディスクがお亡くなりになる音です。
思ったとおり、パソコンは起動せず、ＢＩＯＳを開くと、すでにハードディスクの存在が
認められません。
念のためにお客さんに説明するためにも、パソコンからハードディスクを取り出し、
こちらのパソコンにつないで見せましたが、認識されませんでした。
こうなると、うちのような診療所では、どうすることも出来ず、当社が契約している
サルベージ会社にデータ救出の依頼をするかどうかしかありません。
お客さんは、ハードディスクが壊れたことを納得してもらい、パソコンを持ち帰りました。
いつも言っています。
医者は「病人」は治すことが出来ますが、「死人」はよみがえらすことは出来ません。（汗）
データのバックアップはこまめにやりましょう。
2007年11月7日水曜日
GoogleのＡppsとは
グーグルは各種Webアプリケーションを統合した法人向けサービス
「Google Apps Premier Edition」を開始しました。
同サービスは22日に米国で発表されていたもので、日本における利用料金は
1アカウントにつき年額6,300円です。
利用可能なアプリケーションは、Webメールサービス「Gmail」、カレンダーサービス
「Google Calendar」、ワープロ・表計算サービス「Google Docs & Spreadsheets」、
インスタントメッセンジャー「Google Talk」、Webサイト作成サービス「Google
Page Creator」、各アプリケーションの利用窓口となるポータルサイト「Start Page」
などです。
各アプリケーションの使用状況や設定を確認できる管理コンソールも用意されています。
いずれも日本語に対応していますが、Google Docs & SpreadsheetsとGoogle Page Creator、
管理コンソールの一部は操作画面が英語表記となっています。
今後日本語に対応する予定らしい。
これまでグーグルは、同様のサービスとして中小企業向けに「Google Apps Standard Edition」教育機関向けに「Google Apps Education Edition」を無償で提供してきました。
Standard Editionは、世界で約10万社の導入実績があり、これに対してGoogle Apps Premier Editionは、従業員数50～1,000人程度の中小および大企業を主な対象として、ビジネスで
使用することを想定したさまざまな付加機能を提供されているのが特徴です。
たとえば、Gmailでは、1アカウントあたりのメールボックス容量を通常の2GBから10GBに拡大。
また、99.9％の稼働保証を実施し、Gmailがトラブルによって利用できなくなる時間を年間
約8.7時間以下にすることを保証しています。
稼働保証が1カ月で95％を下回った場合は、Google Apps Premier Editionの利用期間を
15日間延長する。
さらに、Gmail上に掲載される広告の表示/非表示を選べるほか、携帯情報端末「BlackBerry」に対応するGmailクライアントを提供するそうです。
なお、BlackBerry以外の携帯情報端末で使えるGmailクライアントについては、将来的には検討
するが現時点でリリースする予定はないらしい。
Google CalendarやGoogle Docs & Spreadsheetsでは、自分が作成したデータを他の社員と
共有することが可能になります。
これらのアプリケーションで作成したデータを保存するディスク容量については無制限と
なります。
このほか、グーグルが公開しているAPIを利用して、提携企業がGoogle Apps Premier Edition
向けのサービスも提供する予定だそうだ。
管理者向けには、既存の情報システムをGoogle Apps Premier Editionの各アプリケーション
に統合するためのAPIを提供し、シングルサインオンでさまざまなサービスを利用できるよう
にしたり、既存のユーザー管理システムと連携させてユーザーアカウントの同期を取れるほか、メールデータの移行などが可能になります。
サポートについては、オンラインのほか、24 時間年中無休で電話サポートも受けられる。
グーグルの大須賀利一エンタープライズセールスマネージャーは、「企業が導入する情報システムは日々複雑化している。
そのため、多くのシステム管理者を雇わなければならず、優秀なエンジニアを本業に生かし切れていない。
さらに、社員が利用するためにはトレーニングが必要で、企業にはコストと時間が要求される」と指摘する。
Google Apps Premier Editionを導入することにより「1アカウントあたりのメールボックス容量が10GBという点に加えて、その他のサービスが含まれて1年間 6,300円というのは競争力がある。
また、（Gmailなど）普段使い慣れているサービスをそのまま導入できるため、社員に対する
トレーニングの手間も省ける」と説明する。
日本における導入実績はまだないが、米国ではPixerやP&Gなど大手企業が導入しているという。
「Google Apps Premier Edition」を開始しました。
同サービスは22日に米国で発表されていたもので、日本における利用料金は
1アカウントにつき年額6,300円です。
利用可能なアプリケーションは、Webメールサービス「Gmail」、カレンダーサービス
「Google Calendar」、ワープロ・表計算サービス「Google Docs & Spreadsheets」、
インスタントメッセンジャー「Google Talk」、Webサイト作成サービス「Google
Page Creator」、各アプリケーションの利用窓口となるポータルサイト「Start Page」
などです。
各アプリケーションの使用状況や設定を確認できる管理コンソールも用意されています。
いずれも日本語に対応していますが、Google Docs & SpreadsheetsとGoogle Page Creator、
管理コンソールの一部は操作画面が英語表記となっています。
今後日本語に対応する予定らしい。
これまでグーグルは、同様のサービスとして中小企業向けに「Google Apps Standard Edition」教育機関向けに「Google Apps Education Edition」を無償で提供してきました。
Standard Editionは、世界で約10万社の導入実績があり、これに対してGoogle Apps Premier Editionは、従業員数50～1,000人程度の中小および大企業を主な対象として、ビジネスで
使用することを想定したさまざまな付加機能を提供されているのが特徴です。
たとえば、Gmailでは、1アカウントあたりのメールボックス容量を通常の2GBから10GBに拡大。
また、99.9％の稼働保証を実施し、Gmailがトラブルによって利用できなくなる時間を年間
約8.7時間以下にすることを保証しています。
稼働保証が1カ月で95％を下回った場合は、Google Apps Premier Editionの利用期間を
15日間延長する。
さらに、Gmail上に掲載される広告の表示/非表示を選べるほか、携帯情報端末「BlackBerry」に対応するGmailクライアントを提供するそうです。
なお、BlackBerry以外の携帯情報端末で使えるGmailクライアントについては、将来的には検討
するが現時点でリリースする予定はないらしい。
Google CalendarやGoogle Docs & Spreadsheetsでは、自分が作成したデータを他の社員と
共有することが可能になります。
これらのアプリケーションで作成したデータを保存するディスク容量については無制限と
なります。
このほか、グーグルが公開しているAPIを利用して、提携企業がGoogle Apps Premier Edition
向けのサービスも提供する予定だそうだ。
管理者向けには、既存の情報システムをGoogle Apps Premier Editionの各アプリケーション
に統合するためのAPIを提供し、シングルサインオンでさまざまなサービスを利用できるよう
にしたり、既存のユーザー管理システムと連携させてユーザーアカウントの同期を取れるほか、メールデータの移行などが可能になります。
サポートについては、オンラインのほか、24 時間年中無休で電話サポートも受けられる。
グーグルの大須賀利一エンタープライズセールスマネージャーは、「企業が導入する情報システムは日々複雑化している。
そのため、多くのシステム管理者を雇わなければならず、優秀なエンジニアを本業に生かし切れていない。
さらに、社員が利用するためにはトレーニングが必要で、企業にはコストと時間が要求される」と指摘する。
Google Apps Premier Editionを導入することにより「1アカウントあたりのメールボックス容量が10GBという点に加えて、その他のサービスが含まれて1年間 6,300円というのは競争力がある。
また、（Gmailなど）普段使い慣れているサービスをそのまま導入できるため、社員に対する
トレーニングの手間も省ける」と説明する。
日本における導入実績はまだないが、米国ではPixerやP&Gなど大手企業が導入しているという。
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