XPの継続利用はますます面倒に

パソコンメーカー各社はこの6月末でXP搭載モデルの販売を終了しました。

ダウングレードサービスとはVista搭載モデルのOSをパソコンメーカー自らが
XPに入れ替えて顧客に納品するサービスのことです。

メーカー各社はXPを収めたメディア（CD-ROMなど）を複製し、
ダウングレード用としてパソコンに添付するのを認める契約をマイクロソフト
と交わした上でサービスを提供しています。

1台当たりの料金はNEC、デル、レノボ・ジャパンは無償。
日本ヒューレット・パッカードが2100円、富士通は4200円です。


しかし、このサービスも来年1月には一斉に終えるもようです。

来年1月以降、マイクロソフトはこの複製・添付許諾契約を認めない方針
を取りそうだからだ。

マイクロソフト社はすでに一部のメーカーには通達したようだ。


ただ、マイクロソフト社は公式には契約の終了時期を明らかにしていない。

というのも、パソコンメーカーとの個別契約なので内容は開示できない
のが理由。

仮に複製・添付許諾契約を打ち切られると、メーカーはダウングレード
サ ービスを提供できなくなります。

XP自身のサポートは6年後の2014年4月まで続くが、入手する手段は徐々に
せばまってきています。

そうなると来年1月以降、XPを新規導入したいユーザー企業は、
Vistaに付属する「ダウングレード権」を活用するしかありません。

これはVista 搭載モデルやVistaのボリュームライセンス
（企業向けの一括購入形態）を購入した企業が、OSを旧版のWindowsに
入れ替える権利。

6月末には「事実上廃止」との報道もあったがこれは誤り。

今後も権利は有効なので、ユーザー企業が新規購入したVista搭載モデル
のOSをXPに入れ替えても構わないわけです。

ただしダウングレード権を行使するには、XPを格納したメディアを
ユーザー企業が自分で用意する必要がある。

市販のXPのパッケージや、ボリュームライセンスに付属するXPの
メディアを確保してあればいいけど、そうした備えのない企業にとっては
XP新規導入の手段を実質的に奪われかねない。

また、XPへの入れ替えをユーザー企業自身が実施しなければならないのも
面倒な話。

パソコンメーカーなどが代行サービスを実施するにしても、コスト増に
なる公算が大きい。

そろそろＸＰをあきらめる時期に来ているのでしょうか？